前回は出資についてお話ししました。今回は、「資金調達の種類」のうち、「補助金等」についてお話ししていきたいと思います。

①補助金等とは

ここでは、補助金等とひとくくりにしましたが、補助金の他に助成金があります。ともに、政府の各省庁・地方公共団体から金銭が交付される（お金が支給される）ことです。

補助金等は政府の決めた政策によって決まります。例えば起業を活発にするための起業補助金、雇用拡大のための雇用に関する助成金等があります。

②補助金等のメリット

返済の必要がありません。

③補助金等のデメリット

申請したすべての会社に給付されるわけではなく、また申請の為にたくさん書類を作成する必要があります。補助金を得るために多くの労力が必要となるため、まずは自社に適合しそうな補助金等の申請内容を確認し、申請出来そうかどうか検討する必要があります。

④補助金等の一例

（平成26年７月14日現在）

・中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/140307koubojyoukyou.pdf
・厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
・東京都
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

⑤補助金等を受ける際の注意点

・時間に制約がある

補助金には必ず申請期限があります。しかも、その申請期間は公布から意外と短いものが少なくありません。補助金等を考えている場合には、関係省庁のホームページなど、こまめなチェックが必要です。

・社会保険加入かどうか

厚生労働省の助成金は社会保険に加入していないと利用できないものがあります。個人事業の場合、従業員数や業種によっては任意加入ですので、加入しない場合は利用できません。一方、法人は社会保険は強制加入ですから、利用できる可能性は高くなります。（詳しくは後日違うテーマでお話しします。）
また、個人事業から法人に変更した場合、個人事業時代の従業員を法人で再雇用することになります。この再雇用は、個人事業から法人に至るまで雇用人数自体は増加していないため、助成金の支給対象に該当するかどうかは難しいところです。

・専門家にお願いすることも視野に入れる

もし、補助金等の申請方法がわからなかったり、申請の手間暇が惜しい場合は、社会保険労務士などの専門家に依頼してしまうというのも一つの手です。